この法人は、特定非営利活動法人北陸ライフケアクラスター研究会といい、略称をNPO法人HLC研究会と称する。
２　この法人の英文名は、Hokuriku Life Care Cluster Associationとする。

この法人は､主たる事務所を石川県能美市旭台2-13いしかわクリエイトラボ有限会社バイオデバイステクノロジー内に置く。

この法人は､特にライフサイエンス分野における産学官の交流、連携を促進し、補完代替医療を視野にいれた、バイオテクノロジーに関する研究開発を推進し、新しい産業を創造していくために必要な事業を行うことにより、科学技術の振興と地域経済の活性化ならびに広くライフサイエンス産業の発展に寄与することを目的とする。

この法人は､第３条の目的を達成するために､次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡
（１） 科学技術の振興を図る活動
（２） 経済活動の活性化を図る活動
（３） 社会教育の推進を図る活動
（４） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　この法人は､第３条の目的を達成するため､次の事業を行う｡
（１） 特定非営利活動に係る事業
�@　基礎研究の振興事業
�A　情報交流、人的交流事業
�B　産学官共同研究開発の推進事業
�C　産学官連携ネットワークの構築と活用事業
�D　技術シーズとニーズのマッチング事業
�E　研究成果の技術移転支援事業
�F　ベンチャー起業・育成支援事業
�G　ライフサイエンス産業に関する調査研究事業
（２） その他の事業
�@　役務の斡旋、提供
２ 前項第２号に掲げる事業は､同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし､収益を生じた場合は､同項第１号に掲げる事業に充てるものとする｡

　この法人の会員は次の２種とし､正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という) 上の社員とする｡
（１） 正会員　　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
（２） 特別会員　　この法人の事業を行う上で協力が必要と理事会で認めた個人及び団体｡

　会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは､理事長が別に定める入会申込書により､理事長に申し込むものとし､理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡
３ 理事長は､前項のものの入会を認めないときは､速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない｡

　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない｡

　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは､その資格を喪失する｡
（１） 退会届の提出をしたとき｡
（２） 本人が死亡し､又は会員である団体が消滅したとき｡
（３） １年以上会費を滞納したとき｡
（４） 除名されたとき｡

　会員は､理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる｡

　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは､総会の議決により､当該会員を除名することができる｡この場合､当該会員に対し､議決の前に弁明の機会を与えなければならない｡
（１） この定款等に違反したとき｡
（２） この法人の名誉を傷つけ､又はこの法人の目的に反する行為をしたとき｡
（拠出金品の不返還）

　既納の会費及びその他の拠出金品は､返還しない｡

　この法人に次の役員を置く｡
（１） 理事８名以上２０名以内
（２） 監事１名以上２名以内
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。

　理事及び監事は､総会において選任する｡
２ 理事長、副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには､それぞれの役員について､その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ､又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない｡
４ 監事は､理事又はこの法人の職員を兼ねることができない｡

　理事長は､この法人を代表し､その業務を総理する｡
２ 副理事長は､理事長を補佐し､理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは､理事長があらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する｡
３ 理事は､理事会を構成し､この定款の定め及び理事会の議決に基づき､この法人の業務を執行する｡
４ 監事は､次に掲げる職務を行う｡
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること｡
（２） この法人の財産の状況を監査すること｡
（３） 前２号の規定による監査の結果､この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会又は所轄庁に報告すること｡
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には､総会を招集すること｡
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について､理事に意見を述べ､若しくは理事会の招集を請求すること｡

　役員の任期は２年とする｡ただし再任を妨げない｡
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は､それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする｡
３ 役員は､辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは､その職務を行わなければならない｡

　理事又は監事のうち､その定数の３分の１を超える者が欠けたときは､遅滞なくこれを補充しなければならない｡

　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは､理事会の議決により、これを解任することができる｡この場合､当該役員に対し､議決する前に弁明の機会を与えなければならない｡
（１） 心身の故障のため､職務の執行に堪えないと認められるとき｡
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡

　役員は､その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
２ 役員には､その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡
３ 前２項に関し必要な事項は､総会の議決を経て､理事長が別に定める｡

　この法人は､顧問を置くことができる｡
２ 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する｡
３ 顧問は、理事長の諮問に従い、この法人の活動に関する提言等を行う。

　この法人は､必要に応じ、事務局長その他の職員を置く｡
２ 職員は､理事長が任免する｡

　この法人の総会は､通常総会及び臨時総会の２種とする｡

　総会は､正会員をもって構成する｡

　総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（５） 事業報告及び収支決算
（６） 役員の選任及び解任､職務及び報酬
（７） 会費の額
（８） 事務局の組織及び運営
（９） その他運営に関する重要事項

　通常総会は､毎事業年度１回開催する｡
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する｡
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から､会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき｡
（３） 第15条第４項第４号の規定により､監事から招集があったとき｡

　総会は､前条第２項第３号の場合を除き､理事長が招集する｡
２ 理事長は､前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは､その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
３ 総会を招集するときには､会議の日時､場所､目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって､少なくとも開会日の５日前までに通知しなければならない｡

　総会の議長は､その総会において､出席した正会員の中から選出する｡

　総会は､正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

　総会における議決事項は､第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする｡
２ 総会の議事は､この定款で規定するもののほか､出席した正会員の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡

　総会における各正会員の表決権は、平等なるものとする｡
２ やむを得ない理由のため､総会に出席できない正会員は､あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し､又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28条、前条第２項、次条第１項第２号、第53条、第54条第２項、第55条及び第56条の適用については、総会に出席したものとみなす｡
４ 総会の議決について､特別の利害関係を有する正会員は､その議事の議決に加わることができない｡

　総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数(書面による表決者又は表決委任者がある場合にあっては､その数を付記すること｡）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名､押印しなければならない｡

　理事会は､理事をもって構成する｡

　理事会は､この定款で定めるもののほか､次の事項を議決する｡
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

　理事会は､次の各号の一に該当する場合に開催する｡
（１） 理事長が必要と認めたとき｡
（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき｡
（３） 第15条第４項第５号の規定により､監事から招集の請求があったとき｡

　理事会は､理事長が招集する｡
２ 理事長は､前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは､その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない｡
３ 理事会を招集するときは､会議の日時､場所､目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって､少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない｡

　理事会の議長は､理事長がこれに当たる｡

　理事会における議決事項は､第35条第３項の規定によって､あらかじめ通知した事項とする｡
２ 理事会の議事は､理事総数の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡

　各理事の表決権は､平等なるものとする｡
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について書面により表決することができる｡
３ 前項の規定により表決した理事は､次条第１項第２号の適用については､理事会に出席したものとみなす｡
４ 理事会の議決について､特別の利害関係を有する理事は､その議事の議決に加わることができない｡

　理事会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数､出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること｡)
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名､押印しなければならない｡

　この法人の運営上必要があるときは、理事会の議決により委員会を置くことができる｡
２ 委員会に関する必要な事項は､理事会の議決を経て理事長が別に定める｡

　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する｡
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入

　この法人の資産は､これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする｡

　この法人の資産は、理事長が管理し､その方法は、理事会の議決を経て､理事長が別に定める｡

　この法人の会計は､法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする｡

　この法人の会計は､これを分けて特定非営利活動事業に係る会計及びその他の事業に関する会計の２種とする｡

　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は､理事長が作成し､総会の議決を経なければならない｡

　前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは､理事長は､理事会の議決を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
２ 前項の収入支出は､新たに成立した予算の収入支出とみなす｡

　予算超過又は予算外の支出に充てるため､予算中に予備費を設けることができる｡
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは､総会を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる｡

　この法人の事業報告書､収支計算書､貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は､毎事業年度終了後、速やかに､理事長が作成し､監事の監査を受け､総会の議決を経なければならない｡
２ 決算上剰余金を生じたときは､次事業年度に繰り越すものとする｡

　この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡

　予算をもって定めるもののほか､借入金の借入れその他新たな義務の負担をし､又は権利の放棄をしようとするときは､理事会の議決を経なければならない｡

　この法人が定款を変更しようとするときは､総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経､かつ､軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない｡
（１） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
（２） 資産に関する事項
（３） 公告の方法

　この法人は､次に掲げる事由により解散する｡
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠乏
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは､正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない｡
３ 第１項第２号の事由により解散するときは､所轄庁の認定を得なければならない｡

　この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は､法第11条第３項に掲げる者に譲渡するものとする。その帰属先は、正会員総数の４分の３以上の議決により決する。

　この法人が合併しようとするときは､総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経､かつ､所轄庁の認証を得なければならない｡

　この法人の公告は､この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う｡

　この定款の施行について必要な細則は､理事会の議決を経て､理事長がこれを定める｡

附則
1 この定款は､この法人の成立の日から施行する｡
2 この法人の設立当初の役員は､別表に掲げる者とする｡
3 この法人の設立当初の役員の任期は､第16条第１項の規定にかかわらず､成立の日から平成２０年６月３０日までとする｡
4 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は､第46条の規定にかかわらず､設立総会の定めるところによるものとする｡
5 この法人の設立当初の事業年度は､第51条の規定にかかわらず､成立の日から平成２０年３月３１日までとする｡
6 この法人の設立当初の会費は､第８条の規定にかかわらず､次に掲げる額とする｡
個人正会員年会費１口１万円とする。（１口以上で入会可能）
団体正会員年会費１口６万円とする｡（１口以上で入会可能）
特別会員は無料とする｡

別表　設立当初の役員

理事　太田　富久
理事　鈴木　信孝
理事　村上　和幸
理事　上馬塲和夫
理事　牛島ひろみ
理事　千田　昌利
理事　高木　昌宏
理事　仲井　培雄
理事　彦田　庸三
理事　松井　圭三
理事　谷内　　博

監事　奥村　文男
監事　畠　　嘉伸

以上